勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
この計画は、事前に議会に意見を求められたこともなく、議会には結果報告だけで、市長と委託事業者だけで作られたもので、私は、このやり方は先に指摘した中学校問題らとそっくりだと感じます。 本予算案には、中央公園などの整備の設計費と工事費で６,９６４万円が計上され、こども公園の事業費は、なんと２億５,０００万円と説明をされました。
この計画は、事前に議会に意見を求められたこともなく、議会には結果報告だけで、市長と委託事業者だけで作られたもので、私は、このやり方は先に指摘した中学校問題らとそっくりだと感じます。 本予算案には、中央公園などの整備の設計費と工事費で６,９６４万円が計上され、こども公園の事業費は、なんと２億５,０００万円と説明をされました。
また、商品開発の意欲がある方に対し、指定管理施設である道の駅を通じて販路拡大の支援を行ったり、観光に取り組みたい事業者への支援も随時行っていただいております。 しかしながら、市内の観光事業者との結びつきが弱く、観光事業者の意向を事業に十分反映できていないとの指摘をいただいております。 ２月１０日に、設立以来、初めてとなります取締役社長の交代があり、新年度に向け体制の強化を図ると聞いております。
市といたしましても、多様な観光関連事業者が集う勝山観光戦略協議会を通じて、各種施策の検討材料として、観光関連事業者からの貴重な意見をお聞きできる場として大変重要であると考えております。 議論から出てきたアイデア等を施策に反映してまいりたいと考えております。 次に、市と勝山市観光まちづくり株式会社との関わり方についてお答えします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけでありませんので、今後も施設や事業者側から着用を促されたときのマスクの着用などの周囲への配慮は必要となっています。 勝山市としては、市民の皆様が混乱しないよう適切な情報提供に努めてまいります。
委託先が観光事業者ならば、その方針は利益優先も当たり前です。そこには、福祉も公共もほとんど関係ありません。 そのような形で運営される施設に、市は何億という金をかけて温泉を掘り、３年度は８，８７０万円使っている訳です。
現在では、令和４年度に交通事業者の既存の企画切符等のデジタルチケットに加え、交通と観光の連携を図るために、乗車券と観光施設の入場券がセットとなったデジタルチケットの導入実験を行っています。
プロポーザル方式により業務等の発注を行い、事業者を選定した件数は、平成３０年度３件、令和元年度４件、令和２年度３件、令和３年度１件、令和４年度１１月末までで２件の合計１３件となっております。 また、発注した業務等限度額の合計金額は、２億２，６９２万７，０００円となっております。
その内訳といたしましては、国の第２次補正予算を受け、妊娠期から出産、子育てまでの一貫した相談支援と経済支援を実施するため、妊娠・出産包括支援事業に１億1,648万5,000円を計上したほか、水道事業において実施する市内の全ての世帯及び事業者への水道基本料金減免に要する額を水道事業会計へ補填するため7,811万8,000円を計上し、その財源として県支出金9,707万円、地方交付税9,753万3,000
なお、令和３年度の経済センサス、こちら速報が出ておりまして、こちらによれば本市の運輸業の事業者数は81事業所となってございます。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 砂田竜一議員。 ◆（砂田竜一君） 了解しました。本市におきましても、たくさんの事業者があるなというふうに思うところです。 次に、資料の２を御覧いただきたいと思います。
具体的には、生活困窮者の給付金といたしまして３億円、公共交通事業者や企業への支援といたしまして１億4,000万円、農業者や介護、障害福祉事業所への支援といたしまして１億4,000万円、保育園などの給食食材費の高騰対策や光熱費の支援といたしまして4,000万円、えちぜんし割クーポンの発行に２億1,000万円など、幅広く市民、事業者に対して支援を行ってきたと考えております。
所信でも申し上げましたけれども、ホテル事業者の中には、権限のある役員が現場を訪れ、あるいは市内観光地を見て歩くといったことを踏まえて、立地について社内での検討を進めていただいております。その後、今どういう状況にあるかというような御説明に来られている事業者もおられます。
そういった危惧がなされるんですけれども、今回の指定管理においては県外の事業者に対してどのような担保を取ったのかお尋ねいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
また、立地を想定し、ピーク時の発生交通量を予測するなどの検討を進めている事業者も出てきております。 いずれの事業者も、研究開発施設の立地、これを前提に検討を進めているというふうにお聞きをしておりますので、まずは研究開発施設の実現に向けて、地権者をはじめ地元、関係団体に御理解をいただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 続いて、地域ブランディングについて申し上げます。
本３案のうち、越前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての決算審査に当たり、委員からは、民間事業者への業務の包括委託を開始し、お客様センターを開設したメリットについてただされました。 理事者からは、窓口が一本化されたことにより、迅速な対応が可能になり職員の負担軽減にもつながったとの答弁がなされました。
理事者からは、幼児期と小学生の個別療育、中高生の個別、集団療育及び計画相談支援など、新たに取り組む支援の一部について民間事業者に委託する予定であるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、幼児期及び小学生の集団療育を委託に含まない理由についてただされました。 理事者からは、これまで市児童発達支援センターなないろにおいて、気づきの段階からのきめ細かな対応や幼児期の集団療育を行っている。
また，ベースとなる車両は多くの販売店で取り扱われているが，それを特殊車両として改造できる事業者が非常に限られているということもあり，どうしても落札率が高くなってしまうという事情があるとの答弁がありました。 以上が当委員会での審査結果並びに調査結果の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（堀江廣海君） 次に，建設委員長 ４番 榊原光賀君。
また、飲食店などの各事業者からの情報発信も強化できるよう講習会を実施するなどの支援も検討してまいりたいと思います。 次に、無料飲料水の設置につきましてお答えをいたします。 無料飲料水提供の取り組みつきましては、名古屋市や京都市などで取り組みが行われております。
そこで、中小事業者を対象に賃上げとそのための生産性向上を図る設備投資などを支援する業務改善助成金があります。 この業務改善助成金は、事業所内で最も低い水準の賃金を一定額以上アップして底上げをした上で、設備投資など生産性向上への取り組みを行った中小企業、小規模事業者を対象に設備投資などの費用の一部を助成するものです。
◆（三田村輝士君） 交通事業者の皆さんもノウハウを持ってますので、連携して集中的に議論をいただきたいと思います。 次に、福武線の越前武生駅は、名称が今度変わりましてたけふ新駅になります。そこからＪＲの武生駅に乗り入れることについてお尋ねをいたします。 この２つの駅は300メーターほど離れております。
そして、市長の所信の中にも、研究施設やホテル、商業施設など様々な企業、事業者に、これまで延べ26社に対しトップセールスを行ったとございます。この中で、公約にもあるショッピングモールやアウトレットモール、両方ともの実現の可能性はあるのでしょうか。現在、業種別でそれぞれ26社と交渉中とのことでございますが、それぞれの可能性の度合いはいかがでございましょうか。 ○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。